保有銘柄カルテ

MS&ADインシュアランスグループ

証券コード 8725
保険業(損害保険)東証プライム13期連続増配
配当利回り(予想)3.26%
株価は2026年9月18日終値。業績は2026年3月期の実績(連結)です。予想利回りは2027年3月期の配当170円で計算しています。
最終更新 2026年9月21日
株価5,217円
1株配当(予想)170円
🐔 いま持っている分
保有株数60株
1年でもらえる配当(税引前・予想)10,200円
買った値段での利回り5.42%

年間配当は入金済み額ではなく、現在の株数と会社予想の配当から求めた相当額です。

🏢

どんな会社か

  • 損害保険の持株会社。中心は三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の損保2社で、正味収入保険料は2社合計で3兆2,256億円あります。
  • 2008年に設立。三井住友海上グループホールディングスとして発足し、2010年4月にMS&ADへ商号を変えました。
  • 生保とネット損保も傘下。三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命、ネット専業の三井ダイレクト損保、それに海外の子会社があります。
  • 利益のいちばんの稼ぎ手は海外。2026年3月期の海外事業の当期利益2,344億円は、国内最大の三井住友海上1,829億円を上回ります。
保険料を集める→事故が起きたら保険金を払う→残りを株式や債券で運用する→引受の差益と運用益が利益
2026年3月期・セグメント別の当期利益(IFRS・出資持分考慮後)
海外事業(海外子会社・関連会社)2,344億円
三井住友海上火災保険1,829億円
三井住友海上プライマリー生命保険1,273億円
あいおいニッセイ同和損害保険1,189億円
三井ダイレクト損害保険△22億円
三井住友海上あいおい生命保険△602億円
秘書のリツ国内の損保2社を足した3,018億円に対して、海外が2,344億円だよ。保険収益で見ても、連結6兆4,360億円のうち2兆5,076億円が海外。国内の保険市場だけに乗っている会社ではないんだね。赤字の三井住友海上あいおい生命は、投資損益△881億円と保険金融損益△787億円が響いて、前の期から825億円も利益が減ったよ。
2027年4月1日の損保2社の合併を見る

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2027年4月1日に合併します。存続会社は三井住友海上で、新会社の商号は「三井住友海上あいおい損害保険株式会社」。この持株会社も、同じ日に「三井住友海上グループ株式会社」へ商号が変わります。合併基本計画の【最終】は2026年5月20日に承認されました。配当の方針を決めるのは持株会社なので、還元方針そのものは変わらない見込みです。

同じ日に公表した「グループの2030年度目指す姿」では、政策株式の売却が終わったあとの2030年度でも、政策株式売却損益を除いた修正利益で8,000億円超・ROE11%以上を出す収益構造をつくる、としています。2026年度の目標は同5,300億円・ROE10%です。

出典:2026年3月期有価証券報告書2026年3月期決算短信〔IFRS〕2026年3月期決算説明資料MS&ADグループ経営計画(2030年度目指す姿・2026年度計画)等の策定に関するお知らせ。

📊

ディフェンシブか、景気敏感か

管理上の分類景気敏感。保険料の収入は安定しているが、利益は運用と自然災害で振れる。
秘書のリツ保険そのものは解約されにくいけど、利益は別の理由で動くよ。2026年3月期に利益が増えたのは、国内の自然災害の発生保険金が901億円から253億円へ、海外が716億円から82億円へ減ったから。有価証券の売却損益も損保2社で5,184億円あったんだ。今期は国内の自然災害を三井住友海上830億円・あいおい670億円で見込んでいて、会社予想は16.8%の減益だよ。

出典:2026年3月期決算説明資料(国内損害保険子会社の状況・自然災害の発生保険金)2026年3月期決算短信〔日本基準〕(業績予想の前提条件)。

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強みと懸念点

⭐ 強み
  • 13期続く増配。配当を減らさず増やし続けてきました。「利益の半分を株主に返す」方針も明文化していて、配当で足りない分は自社株買いで返す形です。
  • 海外が最大の稼ぎ手。海外事業の利益は、国内最大の子会社である三井住友海上を上回ります。国内の人口減少に左右されにくい形です。
  • 損保2社の合併。2027年4月に、グループの損保2社が三井住友海上あいおい損害保険として1つの会社になります。重なる組織やシステムをまとめることで、費用を減らせる形です。
  • 厚くなった資本。保険金の支払いに備える自前のお金の割合が、1年で上がりました。
🔵 懸念点
  • 配当の一部は特別配当。配当の2割ほどは、持ち合い株を売ったお金を元にした特別配当です。その株は2030年3月末までにゼロにする方針で、売り切ったあとは上乗せの元手がなくなります。
  • 今期は減益の予想。前の期は大きな災害が少なく、持ち合い株の売却益も乗っていました。今期は災害の保険金を例年並みに見込み、減益の予想です。売却が終わったあと、本業だけで利益を伸ばせるか。
  • 自然災害と市況。前の期は大きな災害が少なく、支払った保険金が大きく減った年でした。災害の多い年や相場が崩れた年は、利益が逆に大きく減ります。
  • 保険料調整と情報漏えい。2024年に、保険料の事前調整で公正取引委員会から課徴金の命令を受けました。持ち合い株をゼロにする方針も、この一連の処分から出たものです。

出典:2026年3月期有価証券報告書2026年3月期決算短信〔IFRS〕グループ経営計画の策定に関するお知らせ自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ2027年3月期第1四半期決算短信公正取引委員会「損害保険会社らに対する排除措置命令及び課徴金納付命令等について」(2024年10月31日)。

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いつも見ている8つの基準

◎ 基準を大きく上回る、または方針が明文 / ○ 基準を満たす / △ 基準は外れるが、理由を説明できる / × 基準を外れ、次の決算で必ず確かめる / なし この業種に基準が当てはまらないため評価しない
○
売上は伸びているか
経常収益は10年で5兆3,352億円から7兆6,530億円へ1.43倍。前の年を下回った年は3回あるが、直近3年は増えている。集めた保険料(正味収入保険料)は3兆4,074億円から5兆48億円へ1.47倍。
なし
営業利益率は高いか
保険会社は営業利益を開示しない。決算短信に載る経常収益経常利益率は14.6%で、10年の範囲3.1〜14.6%のなかでいちばん高い。国際基準では保険サービス損益5,254億円+金融損益2,610億円で、税引前利益は7,035億円。
○
1株利益(EPS)は伸びているか
日本基準で116円98銭から528円87銭へ10年4.5倍。ただし10年のうち3年は前の年を下回っている。国際基準の1株利益は342円98銭で、2027年3月期の会社予想は295円75銭。
○
営業CFは黒字を続けているか
10年のうち黒字は9回。赤字は2021年3月期の1回だけ。2026年3月期は日本基準で+7,626億円、国際基準で+9,540億円。
◎
配当は増えているか(減っていないか)
10年で40円から160円へ4倍。減配も据え置きもなく、会社は13期連続増配としている。2027年3月期は170円の予想で14期目。
○
配当性向に無理はないか
46.6%(国際基準)。日本基準で計算すると30.3%。2027年3月期の予想は58.0%。同業は東京海上78.0%・SOMPO21.4%。
なし
自己資本比率は高いか
21.7%。40%という目安は保険業に当てはまらず、東京海上24.1%・SOMPO27.8%と同じ並びにある。前の期の20.1%から上がり、2026年6月末は22.1%。
△
現金は増えているか
日本基準で2兆2,229億円。10年前の1兆4,159億円から1.57倍だが、2024年3月期の2兆7,338億円をピークに2年続けて減っている。国際基準では2兆5,138億円で、前の期から1,723億円増えた。
2026年9月チェック13期続いた増配と「総還元性向50%」の方針は固い。ただし今期は16.8%の減益計画で、配当の一部は政策株式の売却益を原資にした特別配当。11月の中間決算で、自然災害の発生保険金と通期予想の据え置きを確かめる。
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配当はどう増えたか

1株配当の10年推移と今期予想
060120180円17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年27年予
秘書のリツ10年で40円から160円へ4倍。減配も据え置きも一度もないよ。オレンジの斜線が特別配当ね。2025年3月期の145円のうち45円、2026年3月期の160円のうち35円、今期予想170円のうち30円がそれ。普通配当だけで見ても90円→100円→125円→140円と増えているけど、特別配当が外れると170円は140円になる計算だよ。
総還元性向50%(修正利益の50%)を基本とする/配当は累進配当を目指し、利益成長に応じて一株当たり配当の増加を検討/総還元性向50%と配当総額の差額は、自己株式取得で対応

2026年5月20日のグループ経営計画に書かれた株主還元方針です。累進配当は「減らさずに維持か増配のどちらかにする」という意味ですが、約束ではなく「目指す」という書き方になっています。2026年度は2,700億円の自己株式取得を方針とし、うち1,900億円(上限)の取得を5月20日に決議。8月末までに2,391万9,200株・1,091億円を取得しました。

配当・配当性向の10年表
3月期1株配当(円)うち特別配当配当性向(日本基準)
201740—34.2%
201843.33—50.0%
201946.67—42.6%
202050—60.4%
202151.67—60.6%
202260—37.9%
202366.67—51.1%
202490—38.8%
202514545円32.5%
202616035円30.3%
2027予想17030円58.0%(国際基準)

2024年4月1日に1株を3株にする株式分割をしているため、2024年3月期までの配当は3分の1に換算しています(2024年3月期の実額270円=調整後90円)。配当性向は10年をそろえるため日本基準の1株利益で計算しました。2026年3月期を国際基準の1株利益342円98銭で計算すると46.6%になります。2027年3月期の予想58.0%は国際基準です。

出典:2026年3月期有価証券報告書2021年3月期有価証券報告書2026年3月期決算短信〔IFRS〕(配当の内訳の注記)グループ経営計画の策定に関するお知らせ自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ自己株式の取得状況に関するお知らせ(2026年9月3日)。

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いまの利回りの位置

期末の配当利回り・過去10年
0246%点線は10年平均 4.23%3.3917年3.8718年4.1519年4.9620年4.7721年4.5222年4.8723年3.3224年4.5025年3.9726年3.26今
秘書のリツいまの予想利回り3.26%は、10年平均4.23%をかなり下回っているよ。過去10年の各3月末では3.32〜4.96%の間。配当は10年で4倍になったけど、株価は1,180円から5,217円へ4.4倍。配当が増えた以上に株価が買われているから、利回りで見れば高い位置ではないね。
予想PER17.6倍
PBR(本決算基準)1.18倍
過去の期末利回りを数字で見る
3月期3月末終値期末利回り
20171,180円3.39%
20181,118円3.87%
20191,123円4.15%
20201,008円4.96%
20211,083円4.77%
20221,326円4.52%
20231,369円4.87%
20242,711円3.32%
20253,225円4.50%
20264,032円3.97%

出典:各年の1株配当と、東京証券取引所の3月末終値。終値は株式分割の調整後でそろえ、各年の配当(特別配当を含む)を割って、丸める前の値で単純平均しました。現在の利回り・PER・PBRは、2026年9月18日終値5,217円、会社予想の配当170円・1株利益295.75円、2026年3月末の1株当たり親会社所有者帰属持分4,424.60円(国際基準)から計算しています。

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業績と財務

この会社は2026年3月期から、連結決算の基準を国際基準(IFRS)に変えました。

そのため同じ2026年3月期に、2とおりの数字が有価証券報告書に並んでいます。国際基準では保険収益6兆4,360億円・当期利益5,106億円・1株利益342円98銭・ROE8.65%。日本基準では経常収益7兆6,530億円・純利益7,873億円・1株利益528円87銭・ROE17.96%です。国際基準の数字は2年ぶんしかないため、下の10年のグラフと表はすべて日本基準でそろえました。

経常収益と経常利益率
経常収益(億円)020,00040,00060,00080,000経常利益率(%)04812166.64.15.33.16.37.65.66.313.914.617年18年19年20年21年22年23年24年25年26年
秘書のリツ経常収益は10年で1.43倍。利益率が跳ねたのは直近2年だよ。保険会社の経常収益は、集めた保険料に運用の収益などを足したものね。経常利益率は3.1%から7.6%のあいだを行き来していたけど、2025年3月期に14.0%、2026年3月期に14.6%へ上がったんだ。自然災害の支払いが減ったことと、政策株式を売った利益が効いているよ。
1株利益(EPS・日本基準)
0200400600円17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年
秘書のリツ10年で4.5倍だけど、右肩上がりの会社ではないよ。10年のうち3年は前の年を下回っている(2018年・2020年・2023年3月期)。2023年3月期が落ちたのは、自然災害とコロナの保険金が重なった年だね。今期の会社予想は国際基準で295円75銭。前の期の342円98銭から減る計画だよ。
自己資本を使って稼ぐ力(ROE・日本基準)
05101520%赤の点線は一般的な目安 8%7.817年5.518年6.819年5.520年5.221年8.322年6.623年9.824年16.325年18.026年
秘書のリツ目安の8%を超えたのは10年のうち4年だけ。2017年3月期の7.78%から2021年3月期の5.22%まで下がって、そこから2026年3月期の17.96%まで上がったよ。ただしこれは日本基準の数字。国際基準だと同じ期のROEは8.65%で、会社が2030年度に目指すのは11%以上だね。
ROE8.65%
自己資本比率21.7%
営業CF10年で黒字9回

枠の中のROEと自己資本比率は、会社がいま正式に使っている国際基準の数字(親会社所有者帰属持分当期利益率・親会社所有者帰属持分比率)です。

現金及び現金同等物(期末・日本基準)
0123兆円17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年
秘書のリツ2024年3月期の2兆7,338億円が山で、そこから2年減ったよ。2026年3月期は2兆2,229億円。10年前の1兆4,159億円からは1.57倍だね。国際基準で数えると同じ期末が2兆5,138億円で、前の期より1,723億円増えている。連結の範囲と資金の定義が違うから、金額もずれるんだ。
業績・財務の10年表(日本基準)
3月期経常収益(億円)正味収入保険料(億円)経常利益(億円)純利益(億円)EPS(円)ROE自己資本比率
201753,3523407435262104116.987.8%12.8%
201852,178344102115154186.685.5%13.1%
201955,0043497629081927109.576.8%11.9%
202051,684357371577143082.795.5%10.6%
202148,922350103065144485.265.2%12.8%
202251,3203609139052628158.178.3%13.0%
202352,5083933229232110130.546.6%12.7%
202465,7294261741643693231.839.8%16.6%
202566,6084674392906917445.5216.3%15.2%
202676,53050048112027873528.8718.0%16.7%
営業CFと期末の現金(億円・日本基準)
3月期営業CF現金及び現金同等物
20171086914,159
2018822613,235
2019776717,985
2020667921,987
2021-323919,944
2022236722,562
2023194226,464
2024549527,338
2025660222,395
2026762622,229

長期数値の出典:各年の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」。2021年3月期2026年3月期。2023年3月期の数字は、海外子会社に国際会計基準の保険契約の基準を適用したことで遡って直されているため、2026年3月期の有価証券報告書に載っている修正後の数値(経常収益5兆2,508億円・経常利益2,923億円・純利益2,110億円・EPS130円54銭)を使いました。

⚖️

同じ仕事の会社と比べる

同じ損保3メガの東京海上ホールディングスとSOMPOホールディングスを並べました。3社とも2026年3月期から国際基準なので、同じ土台で比べられます。

2026年3月期MS&AD
8725
東京海上
8766
SOMPO
8630
保険収益6兆4,360億円7兆6,936億円5兆3,729億円
当期利益5,106億円5,313億円6,401億円
ROE8.7%7.1%13.7%
自己資本比率21.7%24.1%27.8%
配当性向46.6%78.0%21.4%
営業CF+9,540億円+1兆3,906億円+7,064億円
予想利回り3.26%2.99%2.90%
秘書のリツ3社を並べると、保険業の「普通」が見えてくるよ。自己資本比率は22〜28%で、製造業の目安(40%以上)はそのまま当てられないね。21.7%は3社でいちばん低いけど、離れてはいない。配当性向は3社でまるで違っていて、東京海上78.0%・SOMPO21.4%。MS&ADの46.6%はその真ん中だよ。予想利回りは3社で一番高いね。

3社とも2026年3月期から国際基準(IFRS)を適用しています。自己資本比率は「親会社所有者帰属持分比率」、ROEは「親会社所有者帰属持分当期利益率」です。SOMPOホールディングスの数字は2026年3月期有価証券報告書と決算短信によります。予想利回りは2026年9月18日終値5,217円・8,200円・6,891円と、今期予想配当170円・245円・200円で計算しました。

出典:MS&AD 2026年3月期決算短信〔IFRS〕東京海上ホールディングス 2026年3月期決算短信〔IFRS〕SOMPOホールディングス 2026年3月期決算短信〔IFRS〕、東京証券取引所(2026年9月18日終値)。

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直近の決算と注意点

2027年3月期第1四半期は、通期予想の77.3%を3か月で稼ぎました。

2026年4〜6月・前年同期との比較
保険収益1兆6,861億円/+14.1%
税引前四半期利益4,409億円/+33.4%
四半期利益(親会社の所有者帰属)3,286億円/+33.4%
1株当たり四半期利益226円84銭(前年同期162円99銭)
親会社所有者帰属持分比率22.1%(3月末21.7%)

通期予想(当期利益4,250億円・前期比16.8%減)と配当予想170円に修正はありません。3か月で通期予想の77.3%に達していますが、自然災害の保険金は夏から秋にかけて出るため、第1四半期の進み具合がそのまま通期にはつながりません。会社が今期の前提に置いた国内の自然災害の発生保険金は、三井住友海上830億円・あいおいニッセイ同和670億円です。

見るところは2つです。1つは、この夏の自然災害が前提の範囲に収まるか。もう1つは、通期予想が据え置かれたままか。次の中間決算は11月中旬の予定です。

出典:2027年3月期第1四半期決算短信〔IFRS〕2026年3月期決算短信〔日本基準〕(業績予想の前提条件)。

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決算とIRの記録

2026年9月3日 自己株式の取得状況
8月の1か月で598万9,000株・292億円を取得。5月20日の決議(9,500万株・1,900億円が上限)に基づく累計は2,391万9,200株・1,091億円になった。
2026年8月14日 2027年3月期第1四半期決算
保険収益1兆6,861億円(14.1%増)、四半期利益3,286億円(33.4%増)。1株当たり226円84銭。親会社所有者帰属持分比率は21.7%から22.1%へ。通期予想・配当予想はどちらも据え置き。
2026年6月30日 2026年3月期有価証券報告書(国際基準で初めて作成)
連結財務諸表を国際基準(IFRS)で作成し、日本基準の数字も併記した。政策株式は2030年3月末までに保有をゼロにする方針を明記。2023年12月に保険料等の調整行為で業務改善命令を受けたことが理由と書かれている。
2026年5月20日 本決算、グループ経営計画、自己株買いを同時に公表
2026年3月期は経常収益7兆6,530億円・純利益7,873億円(日本基準)、国際基準では保険収益6兆4,360億円・当期利益5,106億円。年間配当160円(普通125円+特別35円)で13期連続の増配。同じ日に「グループの2030年度目指す姿」(政策株式売却損益を除く修正利益8,000億円超・ROE11%以上)と、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の合併基本計画【最終】を公表。自己株式取得は2026年度に2,700億円を方針とし、うち1,900億円(上限)を決議した。
2026年5月11日 2026年3月期の通期業績予想を修正
期末に向けて業績予想を修正した。
2024年10月31日 公正取引委員会の課徴金納付命令
企業向け保険の保険料調整をめぐり、三井住友海上に8億8,514万円(5件)、あいおいニッセイ同和に5億640万円(3件)の課徴金納付命令。損保4社と代理店1社への命令の合計は20億7,164万円で、三井住友海上の額は4社の中でいちばん重い。

出典:自己株式の取得状況に関するお知らせ(2026年9月3日)2027年3月期第1四半期決算短信2026年3月期有価証券報告書2026年3月期決算短信〔IFRS〕2026年3月期決算短信〔日本基準〕グループ経営計画の策定に関するお知らせ自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ公正取引委員会の報道発表(2024年10月31日)。

⚠ 注意事項・数字の扱い
保有する会社の投資記録です。売買を勧めるものではなく、将来の利益・配当も保証しません。

自己資本比率は、保険業では製造業の基準が当てはまらないため評価していません。営業利益率も、保険会社が営業利益を開示しないため評価していません。理由は本文と同業比較に書いています。

この会社は2026年3月期から連結決算の基準を国際基準(IFRS)に変えました。上の枠の数字と本文は国際基準、10年の推移を見るグラフと表は日本基準です。どちらの基準かは、その都度書いています。

2024年4月1日に1株を3株にする株式分割をしています。1株あたりの金額(配当・EPS・株価)は、すべて分割後にそろえました。

過去の利回りは、各年の配当と3月末終値から計算しました。金額と図の数字は読みやすさのため丸めています。
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