保有銘柄カルテ

ジャックス

証券コード 8584
その他金融業(信販)東証プライム三菱UFJ銀行が40.18%
配当利回り(予想)5.44%
株価は2026年9月18日終値。業績は2026年3月期の実績(連結)です。予想利回りは2027年3月期の配当200円で計算しています。
最終更新 2026年9月21日
株価3,675円
1株配当(予想)200円
🐔 いま持っている分
保有株数46株
1年でもらえる配当(税引前・予想)9,200円
買った値段での利回り4.89%

年間配当は入金済み額ではなく、現在の株数と会社予想の配当から求めた相当額です。

🏢

どんな会社か

  • 信販会社。自動車ローンや住宅リフォームの分割払い、クレジットカード、そして銀行が出すローンの保証を扱います。
  • 1954年に函館で創業。百貨店の月賦販売を扱う「デパート信用販売」として始まり、1959年に北日本信用販売、1976年にジャックスへ社名を変えました。
  • 保証の商売が大きい。提携金融機関の個人向けローンを肩代わりする役で、保証債務の残高は4兆8,722億円あります。
  • 営業収益の45.2%がクレジット。ペイメントが23.0%、銀行ローンの保証を含むファイナンスが21.6%と続きます。
市場や銀行からお金を借りる→分割払いで立て替える・ローンを保証する→手数料と保証料が入る→調達金利との差が利益
2026年3月期・サービス別の営業収益
クレジット(自動車ローン・住宅リフォーム等)869億92百万円/45.2%
ペイメント(カード・集金代行・家賃保証)441億39百万円/23.0%
ファイナンス(住宅ローン・銀行ローンの保証)415億36百万円/21.6%
その他(オートリース・事業資金融資)183億58百万円/9.5%
金融収益(受取利息・配当金ほか)12億89百万円/0.7%
秘書のリツカード会社だと思われがちだけど、保証の商売がかなり大きいよ。銀行が住宅ローンやカードローンを出すときに、返せなくなった場合を肩代わりする役ね。この保証債務の残高が4兆8,722億円で、1年で11.3%増えたんだ。自分でお金を出さずに保証料だけが積み上がる形だから、連結の取扱高5兆8,285億円とは別に効いてくるよ。
国内と海外のセグメントを見る

報告セグメントは「国内」と「海外」の2つです。2026年3月期は、国内が外部への営業収益1,704億円・営業利益228億88百万円。海外はベトナム・インドネシア・カンボジア・フィリピンの4か国で、営業収益218億97百万円に対しセグメント損失24億65百万円でした。前の期の36億30百万円の損失からは縮みましたが、赤字は続いています。会社はインドネシアの業績回復の遅れを、中期経営計画を見直した理由の1つに挙げています。

株主構成にも特徴があります。三菱UFJ銀行が40.18%を持ち、三菱UFJフィナンシャル・グループ全体では40.34%(2026年3月31日時点)。会社はこれを「その他の関係会社」として開示しています。2025年度から始まった中期3カ年経営計画「Do next!」も、同行との資本業務提携契約にもとづき「MUFGグループとの連携拡充」をテーマに置いています。

出典:2026年3月期有価証券報告書(主要な経営指標等の推移・沿革・セグメント情報・偶発債務・連結損益計算書)2026年3月期決算短信支配株主等に関する事項について。

📊

ディフェンシブか、景気敏感か

管理上の分類景気敏感。借りたお金を貸して差を取る商売で、調達金利と貸し倒れの両方に業績が振られる。
秘書のリツリーマン・ショックのときは1期だけ無配になっているよ。2008年3月期は経常損失84億円・純損失97億58百万円(1株当たり△65円90銭)で、年間配当は0円だったんだ。翌2009年3月期には純利益25億87百万円まで戻して、1株4円(株式併合の調整後20円)で復配しているよ。貸し倒れは景気に遅れてついてくるから、雇用と所得が崩れた1年あとに効いてくるんだね。

出典:2009年3月期(第78期)有価証券報告書(主要な経営指標等の推移)。

📝

強みと懸念点

⭐ 強み
  • 明文化された200円の下限。利益の水準に関係なく、1株200円以上を配ると中期経営計画で決めています。業績計画を大きく下げたときも、この方針だけは変えませんでした。
  • 積み上がる保証残高。銀行の個人向けローンを保証する仕事が伸びています。自分でお金を貸さずに保証料が入るので、資金をあまり使わない稼ぎ方です。
  • 厚くなった自己資本。2025年に三菱UFJ銀行から出資を受け、自前のお金が大きく増えました。銀行グループとの連携を、中期計画の柱に置いています。
  • 伸びている国内。住宅リフォームや産業用ソーラーのローン、銀行ローンの保証が伸び、国内の売上は増えています。
🔵 懸念点
  • 利益の9割を配る計画。200円を下限に置いているため、利益が落ちた年ほど配当の負担は重くなります。今期はまさにその形です。
  • 自分で動かせない調達金利。市場や銀行から借りたお金で分割払いを立て替える商売です。金利が上がると借りる費用が先に増え、客からもらう手数料は後からしか上げられないため、その差が縮みます。今期の営業利益は半分近くに減る予想です。
  • 中期経営計画の取り下げ。計画の2年目に利益目標を大きく下げ、最終年度の数字は取り下げました。理由は金利の負担、システムの費用、インドネシア事業の回復の遅れです。
  • 増えた株数と大株主。増資で株数が増え、同じ利益をより多くの株で分けることになりました。4割を持つ三菱UFJ銀行の考えで、配当の決め方は変わっていくのか。

国内の取扱高は1年で2.2%増えました。金融費用は315億円で1年に26.0%増え、今期の営業利益は110億円(46.1%減)の予想です。

出典:2026年3月期有価証券報告書2026年3月期決算短信中期経営計画の見直しに関するお知らせ支配株主等に関する事項について。

🔎

いつも見ている8つの基準

◎ 基準を大きく上回る、または方針が明文 / ○ 基準を満たす / △ 基準は外れるが、理由を説明できる / × 基準を外れ、次の決算で必ず確かめる / なし この業種に基準が当てはまらないため評価しない
◎
売上は伸びているか
営業収益は10年で1,197億円から1,923億円へ1.61倍。前の年を下回った年は10年で1回もない。2027年3月期の会社予想も1,925億円で横ばい。
○
営業利益率は高いか
10.6%。10年の範囲は9.5〜18.3%で、いまは低いほう。2023年3月期の18.3%から3年続けて下がった。同業はオリコ5.8%。2027年3月期の会社予想は5.7%まで下がる。
×
1株利益(EPS)は伸びているか
380円28銭。2024年3月期の685円13銭から2年で44.5%減った。2027年3月期の会社予想は223円42銭で、3年続けての減益。
なし
営業CFは黒字を続けているか
10年のうち黒字は1回。貸す債権が増えるほどマイナスになるため、黒字か赤字かで良し悪しを決められない。2026年3月期は+231億円だが、同じ期に財務CFが△412億円。
△
配当は増えているか(減っていないか)
10年で75円から200円へ2.67倍。ただし2025年3月期に220円から190円へ減配している(記念配当10円を除いた普通配当どうしでも210円→190円)。
△
配当性向に無理はないか
52.6%。目安の30〜50%をわずかに超えた。2027年3月期の予想は89.5%。同業はオリコ53.3%・クレディセゾン30.1%。
なし
自己資本比率は高いか
7.9%。40%という目安は信販業に当てはまらず、オリコ8.8%・クレディセゾン15.4%と並べると3社でいちばん低い。自社の前の期の6.5%からは、増資で上がった。
△
現金は増えているか
1,446億円。10年前の495億円から2.9倍だが、2024年3月期の1,875億円をピークに2年続けて減っている。
2026年9月チェック「1株200円以上」の方針は業績計画を下げたあとも据え置かれている。ただし利益は3年続けて落ちる計画で、予想配当性向は89.5%。11月の中間決算で、金融費用の増え方と上期計画(経常利益60億円)の達成を確かめる。
🪙

配当はどう増えたか

1株配当の10年推移と今期予想
080160240円17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年27年予
秘書のリツ10年で75円から200円へ2.67倍。減ったのは1回だけだよ。赤い棒が2025年3月期の190円ね。前の期の220円から30円下がったけど、その220円のうち10円は創立70周年の記念配当(オレンジの斜線)。毎年出るものじゃないから、普通配当どうしで比べると210円→190円の20円安だよ。会社の開示もタイトルは「配当予想の修正(減配)」だったんだ。
DOE(株主資本配当率)3.0%、又は配当性向40%を目安にいずれか高い方とし、1株あたり200円以上の安定的な利益還元に努めてまいります。

2026年3月期決算短信に書かれた還元方針です。読みどころは「いずれか高い方」と、200円という下限の2つ。低いほうに合わせるのではなく、高いほうを取ると宣言しています。この方針は、2026年5月に中期経営計画の数字を下げたときも据え置かれました。

秘書のリツDOEには落とし穴があるんだ。決算短信の表に載っている「純資産配当率」は2.9%で、目安の3.0%を割って見えるよね。でも会社が方針で言っているDOEは「株主資本」配当率のほう。配当総額89億53百万円 ÷ 株主資本2,679億93百万円で3.3%になる。分母が違うんだ。
配当・配当性向の10年表
3月期1株配当(円)うち記念配当配当性向
201775—29.7%
201880—35.2%
201980—30.8%
202095—30.5%
2021105—30.8%
2022160—30.2%
2023190—30.4%
202422010円32.1%
2025190—35.4%
2026200—52.6%
2027予想200—89.5%

2017年10月1日に5株を1株にする株式併合を行っているため、2017年3月期の15円と、2018年3月期の中間配当8円は5倍に換算しています(2018年3月期の実額48円=併合前の中間8円+併合後の期末40円→調整後80円)。2024年3月期の220円には創立70周年記念配当10円が含まれます。2026年3月期の200円は中間100円+期末100円、2027年3月期の予想200円も中間100円+期末100円です。

出典:2026年3月期有価証券報告書2021年3月期有価証券報告書(1株当たり配当額・株式併合の注記)2026年3月期決算短信中期経営計画の見直しに関するお知らせ。

📍

いまの利回りの位置

期末の配当利回り・過去10年
0246%点線は10年平均 4.41%3.1017年3.4318年4.4919年5.1820年4.6321年5.1922年4.3323年3.9424年4.8725年4.9926年5.44今
秘書のリツいまの予想利回り5.44%は、10年平均4.41%を上回っているよ。過去10年の各3月末では3.10〜5.19%の間。もともと利回りの高い銘柄で、10年のうち8年が3.9%を超えているね。いちばん低かったのは2017年3月期の3.10%、高かったのは2022年3月期の5.19%だよ。
予想PER16.4倍
PBR(本決算基準)0.55倍
過去の期末利回りを数字で見る
3月期3月末終値期末利回り
20172,420円3.10%
20182,334円3.43%
20191,782円4.49%
20201,834円5.18%
20212,269円4.63%
20223,080円5.19%
20234,390円4.33%
20245,580円3.94%
20253,905円4.87%
20264,005円4.99%

出典:各年の1株配当と、東京証券取引所の3月末終値。終値は株式併合の調整後でそろえ、各年の配当(記念配当を含む)を割って、丸める前の値で単純平均しました。現在の利回り・PER・PBRは、2026年9月18日終値3,675円、会社予想の配当200円・EPS223.42円、2026年3月末の1株当たり純資産6,625.00円から計算しています。

💰

業績と財務

売上高と営業利益率
売上高(億円)05001,0001,5002,000営業利益率(%)051015209.99.59.910.410.216.318.317.913.510.617年18年19年20年21年22年23年24年25年26年
秘書のリツ営業収益は10年で1.61倍。1回も前の年を下回っていないよ。動いたのは営業利益率のほうね。9%台が5年続いたあと2023年3月期に18.3%まで上がって、そこから3年で10.6%まで戻ったんだ。市場から借りたお金を回して差を取る商売だから、借りるときの金利が上がると、この線がそのまま削られるよ。
1株利益(EPS)
0200400600円17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年27年予
秘書のリツ2024年3月期の685円13銭が山で、そこから2年で44.5%減ったよ。2026年3月期は380円28銭。純利益の減り方は17.8%なのに1株利益は29.1%減っているのは、期中平均株式数が3,473万株から4,027万株へ15.9%増えたから。2025年9月の第三者割当増資のぶんだね。今期の会社予想223円42銭は、さらに41.3%減る計画だよ。
自己資本を使って稼ぐ力(ROE)
04812%赤の点線は一般的な目安 8%6.417年5.518年6.019年7.020年7.221年10.322年11.123年10.924年7.825年5.626年
秘書のリツ10年のうち、目安の8%を超えたのは3年だけ。2022年3月期から2024年3月期の10〜11%台がその3年で、いまは5.6%まで下がっているよ。利益が減ったのに加えて、増資で元手(自己資本)が2,483億円から2,966億円に増えたから、割り算の分母が大きくなったんだ。
ROE5.6%
自己資本比率7.9%
営業CF10年で黒字1回
秘書のリツ営業CFのマイナスは、この商売では悪い話じゃないよ。分割払いで立て替えるお金が増えるほど出ていくから、伸びている年ほどマイナスになるんだ。2026年3月期は12年ぶりにプラスの+231億円になったけど、同じ期に財務CFが△412億円で、社債とコマーシャル・ペーパーを返している。プラ転は「貸す量が増えていない」の裏返しでもあるから、良い悪いでは読まないでね。
現金及び現金同等物(期末)
0500100015002000億円17年18年19年20年21年22年23年24年25年26年
秘書のリツ2024年3月期の1,875億円がいちばん多くて、そこから2年減ったよ。2026年3月期は1,446億円。10年前の495億円からは2.9倍だけど、直近は借入とコマーシャル・ペーパーを返したぶん、手元が薄くなっているね。
業績・財務の10年表
3月期営業収益(億円)営業利益(億円)純利益(億円)EPS(円)ROE自己資本比率
20171,19711887252.956.4%4.7%
20181,34112779227.325.5%4.4%
20191,45814490260.136.0%4.0%
20201,586165107311.657.0%3.7%
20211,607163118340.697.2%3.8%
20221,641267183528.9710.3%5.8%
20231,735317217624.6011.1%5.7%
20241,848331238685.1310.9%6.1%
20251,910257186536.117.8%6.5%
20261,923204153380.285.6%7.9%
営業CFと期末の現金(億円)
3月期営業CF現金及び現金同等物
2017-1527495
2018-1678814
2019-3099911
2020-3085974
2021-14111,122
2022-15201,386
2023-21401,622
2024-9801,875
2025-4521,745
20262311,446

長期数値の出典:各年の有価証券報告書「主要な経営指標等の推移」および連結損益計算書。2021年3月期2026年3月期。自己資本比率は、保証残高を貸借対照表に載せない会計処理への変更が2020年3月期と2023年3月期の2回あり、それぞれ遡って直されています。上の表は各期の有価証券報告書に載っている変更後の数値で、2021年3月期以前と2022年3月期以降は同じ土台ではありません。

⚖️

同じ仕事の会社と比べる

同じ信販のクレディセゾンとオリエントコーポレーション(オリコ)を並べました。3社とも3月期決算ですが、クレディセゾンだけ会計のルールが違います。

2026年3月期ジャックス
8584
クレディセゾン
8253
オリコ
8585
会計基準日本基準IFRS日本基準
営業収益1,923億円4,727億円 ※2,476億円
営業利益率10.6%21.6% ※5.8%
ROE5.6%8.6%5.3%
自己資本比率7.9%15.4%8.8%
配当性向52.6%30.1%53.3%
営業CF+231億円△1,377億円+221億円
予想利回り5.44%3.45%4.68%
秘書のリツ3社を並べると、信販業の「普通」が見えてくるよ。自己資本比率は8〜15%で、製造業の目安(40%以上)はそのまま当てられないね。7.9%は3社でいちばん低いけど、桁外れに低いわけじゃない。営業利益率10.6%はオリコの5.8%より高くて、予想利回りは3社でいちばん上だよ。ただしクレディセゾンだけ会計のルールが違うから、利益率の欄は横に並べても比べられないんだ。

※クレディセゾンは2019年3月期からIFRSを採用しています。表の「営業収益」は同社の純収益(収益から原価を引いたもの)、「営業利益率」は純収益事業利益率で、分母の取り方がほかの2社と違います。同社の自己資本比率は「親会社所有者帰属持分比率」、ROEは「親会社所有者帰属持分当期利益率」です。予想利回りは2026年9月18日終値3,675円・4,643円・855円と、今期予想配当200円・160円・40円で計算しました。

出典:ジャックス 2026年3月期決算短信クレディセゾン 2026年3月期決算短信オリエントコーポレーション 2026年3月期決算短信、東京証券取引所(2026年9月18日終値)。

🔔

直近の決算と注意点

2027年3月期第1四半期は増収でしたが、1株利益は26.8%減りました。

2026年4〜6月・前年同期との比較
営業収益492億81百万円/+3.3%
営業利益60億35百万円/△4.1%
経常利益60億66百万円/△3.8%
四半期純利益41億63百万円/△5.7%
1株当たり四半期純利益92円98銭(前年同期127円03銭)

純利益が5.7%減に対して1株利益が26.8%減なのは、期中平均株式数が3,476万株から4,477万株へ28.8%増えたためです。増資は前の期の9月なので、前年同期にはまだ入っていません。

経常利益は上期計画60億円に対して60億66百万円で、第1四半期だけで上期の計画に届きました。通期予想(経常利益110億円・純利益100億円)と配当予想200円に修正はありません。通期予想に対する純利益の進み具合は41.6%です。

2026年9月11日には構造改革を開示しました。全国11か所の審査拠点を7か所に減らし、廃止する4拠点(札幌・名古屋・福岡・岡山)の従業員180名を対象に、異動・働き方の変更・会社都合退職のいずれかを選んでもらう形です。対象者全員が退職を選んだ場合、特別退職金は最大11億円。2027年3月期に特別損失の計上を見込むとしていますが、業績予想は現時点で据え置きです。

見るところは、金融費用の増え方が止まるかどうかです。次の中間決算は11月上旬の予定で(2025年は11月6日)、そこが最初の答え合わせになります。

出典:2027年3月期第1四半期決算短信2026年3月期決算短信構造改革(組織改編及び人員の合理化)に関するお知らせ。

🗓

決算とIRの記録

2026年9月15日 Solvvy株式会社と資本業務提携
住宅リフォーム分野のプラットフォームを共同開発し、保証サービスでも協業する。同社の自己株式414,000株(発行済株式総数の3.45%)を取得する予定。相手は旧・日本リビング保証で、延べ4,000社の住宅事業者にアフターサービスの構築・運用支援を提供している。
2026年9月11日 構造改革(組織改編と人員の合理化)
全国11拠点に分散していた審査業務を、2027年4月1日に7拠点へ集約する。廃止する4拠点(札幌・名古屋・福岡・岡山)の従業員180名が対象。全員が退職を選んだ場合、特別退職金は最大11億円程度。費用は第三者割当増資で調達した資金の使途の一部にあたる。2027年3月期に特別損失の計上を見込むが、業績予想は据え置き。
2026年8月6日 2027年3月期第1四半期決算
営業収益3.3%増、営業利益4.1%減、四半期純利益5.7%減の41億63百万円。1株利益は127円03銭から92円98銭へ26.8%減。株数が28.8%増えたため。経常利益は上期計画60億円に対し60億66百万円。通期予想・配当予想はどちらも据え置き。
2026年6月22日 2026年3月期有価証券報告書
提携金融機関の個人向けローンに係る保証債務は4兆8,722億円で11.3%増。有利子負債は合計2兆8,720億円。三菱UFJ銀行の持株比率は40.18%。
2026年5月15日 本決算と、中期経営計画の見直し
純利益153億14百万円(17.8%減)で2年連続の減益。年間配当は200円で、前の期の190円から10円戻した。同じ日に中期経営計画の見直しを開示し、2026年度の経常利益計画を250億円から110億円へ修正、最終年度2027年度の計数計画(営業収益2,045億円・経常利益310億円・純利益230億円)は取り下げた。理由は「調達金利の上昇による金融費用やデータセンターの移転方法変更に伴うシステム関連費用などのコスト増加、並びにインドネシアの業績回復の遅れ」。配当政策(DOE3.0%または配当性向40%のいずれか高い方)は据え置きと明記された。
2026年5月15日 個別決算で特別損失47億72百万円
インドネシアのJMFIとフィリピンのJFPについて、子会社株式の実質価額が著しく低下したとして関係会社株式評価損47億72百万円を個別決算に計上。連結決算では相殺消去されるため、連結業績への影響はない。
2025年9月12日 三菱UFJ銀行への第三者割当増資が払込完了
9,980,831株を新たに発行し、資本金と資本準備金が合わせて約391億円増えた。発行済株式数は3,507万9,161株から4,505万9,992株へ。三菱UFJ銀行の持株比率は40.18%となり、同行は「その他の関係会社」になった。資本業務提携契約そのものは2025年3月14日の取締役会で決議されている。自己資本比率は6.5%から7.9%へ上がり、1株あたりの取り分は薄まった。

この銘柄については、2026年8月29日に株価で負けているが、配当がちょうど埋めているという記事も書いています。そちらには実際の受取額と、そのとき何を考えたかを書きました。

出典:Solvvy株式会社との資本業務提携に関するお知らせ構造改革(組織改編及び人員の合理化)に関するお知らせ2027年3月期第1四半期決算短信2026年3月期有価証券報告書2026年3月期決算短信中期経営計画の見直しに関するお知らせ特別損失の計上及び2026年3月期個別業績と前期実績値との差異に関するお知らせ。

⚠ 注意事項・数字の扱い
保有する会社の投資記録です。売買を勧めるものではなく、将来の利益・配当も保証しません。

営業CFと自己資本比率は、信販業では製造業の基準が当てはまらないため評価していません。理由は本文と同業比較に書いています。

2017年10月1日に5株を1株にする株式併合を行っています。1株あたりの金額(配当・EPS・株価)は、すべて併合後にそろえました。2009年3月期の4円だけが併合前の実額です。

自己資本比率は、保証残高を貸借対照表に載せない会計処理への変更が2020年3月期と2023年3月期の2回あり、変更のたびに総資産が大きく減っています。2021年3月期以前と2022年3月期以降は、同じ土台の比率ではありません。

過去の利回りは、各年の配当と3月末終値から計算しました。金額と図の数字は読みやすさのため丸めています。
← 銘柄カルテ一覧へ戻る