あさひ

※1株配当と配当性向は2026年2月期の実績です。2027年2月期の計画配当も同じ50円で、そちらの配当性向は47.7%になります。PBRは0.84倍。

※株価はこの9年、ほとんど動いていません。2017年2月末が1,302円、2026年2月末が1,313円です。そのあいだに配当だけが14円から50円になりました。

2026年8月20日時点の店舗は560店です。直営541店とFC19店。北は北海道から南は鹿児島まであります。

大株主は創業家です。代表取締役社長の下田佳史氏が12.50%、下田英樹氏が7.88%、下田美智子氏が5.95%、下田富昭氏が2.89%、下田忍氏が2.50%。資産管理会社のシー・ビー・エイが5.04%を持っています。個人名と資産管理会社を合わせると3分の1を超えます。

2026年4月3日、会社は決算と同じ日に3つの資料を出しました。2027年2月期から2029年2月期までの中期経営計画「VISION2028」。配当方針の変更。3つめが今期の計画です。

配当方針の変更の中身はこうです。

（変更前）一層の経営基盤強化と中長期的な成長投資のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向35%を目安に継続的な配当を行なっていく

（変更後）業績やフリーキャッシュフローの状況、資本効率を総合的に勘案しながら、配当性向35%以上、DOE3.0%を目安とした安定的な還元を実現する

「35%を目安」が「35%以上」になり、DOEが加わりました。DOEは配当の総額を株主資本で割った数字です。利益ではなく会社に貯まっている自己資本に対して何%配るかを見ます。利益が落ちた年でも配当を下げにくくなる指標です。

DOEはすでに3.3%前後で動いています。新しい基準の「3.0%目安」は、いまの水準を追認する形です。配当性向のほうは2026年2月期に57.4%まで上がりました。利益が3割減っても、配当を50円のまま据え置いたためです。

優待をやめて、配当に寄せた年がある

28円が45円へ跳ねた2024年2月期には、前段があります。2023年4月3日の取締役会で、会社は株主優待制度の廃止を決めました。それまでは100株以上で1,000円のご優待券を配っていました。同じ時期に配当性向35%目安を打ち出し、年1回だった配当に中間配当を加えています。優待をやめて、そのぶんを配当に集めた年にあたります。

増益の理由として会社が挙げているのは「価格是正」「原価低減」「パーツ、修理・メンテナンスの販売増加」です。同時に販管費は7.1%増える計画になっています。賃上げ、新規出店10店ぶんの固定費、システム関連のコスト。この3つが重石です。

第1四半期（3〜5月）は売上277億8,600万円で前年同期比2.5%増、営業利益は30億9,700万円で5.3%減でした。増収なのに減益です。会社は「賃金引上げ、人材育成投資の先行および出店に伴う運営基盤費用の増加」と書いています。

この会社の利益は上期に寄っています。2026年2月期は、営業利益39億3,700万円のうち95.4%にあたる37億5,600万円が上期（3〜8月）のもの。下期は1億8,100万円しかありません。自転車が売れるのは春だからです。12〜2月の3か月は営業赤字になります。

月次の営業速報も毎月出ています。3月から8月までの全店累計は前年比100.7%、既存店は99.4%。7月は単月92.5%まで落ちました。上期の計画が前年比4.4%増なので、8月までの実績はその手前にあります。

• 自転車は生活の道具です。通学、通勤、買い物。景気が悪くなっても乗るのをやめる人は多くありません
• パーツ・その他が売上の29.6%。ここにはパンク修理や点検の代金が入ります。新車が売れない年でも、走っている自転車の数が減らなければ発生します
• コロナのときは追い風でした。2021年2月期は売上694億円、営業利益68億6,300万円。この営業利益はいまも破られていない過去最高です
• 物価高では逆風になります。2026年2月期は「物価高に伴う買い替え見送り」で一般車が6.6%減、子供車が5.3%減。売上は10年で初めて前年を割りました（0.3%減）

※新車の市場そのものは縮んでいます。会社の推定では、国内の自転車販売台数は2011年の約1,000万台から2025年には500万台をやや下回る水準へ。今後も年4〜5%の減少が続くと見ています。中期経営計画は、この前提の上で作られています。

2017年2月末の株価は1,302円。2026年2月末は1,313円です。9年で0.8%しか上がっていません。そのあいだに配当は14円から50円へ。利回りが1.08%から3.81%へ上がったぶんは、ほぼすべて配当側の変化によるものです。

PERとPBRは2026年9月4日終値。自己資本比率と配当性向は2026年2月期の実績です。2027年2月期の計画配当50円での配当性向は47.7%になります。

2026年2月期は売上高813億7,400万円、営業利益39億3,700万円、純利益22億6,800万円でした。営業キャッシュフローは62億9,900万円です。

借入金はありません。貸借対照表の負債は買掛金と未払金が中心で、財務キャッシュフローのマイナス13億1,300万円は配当の支払いだけです。手元の現金は122億6,900万円まで積み上がりました。営業キャッシュフローは10年すべてプラス。いちばん少なかった2018年2月期でも12億3,000万円あります。

秘書のリツ1社だけ見ても、その数字が高いのか低いのか分からないよね。3社並べるとこの業種の「普通」が見えてくる。専門店チェーンは自己資本を厚く持つのが普通で、3社とも65%を超えているよ。目を引くのは営業利益率のほう。同じ自転車を売っているダイワサイクルが6.71%で、あさひは4.84%。いちばん近い相手より低いんだ。そのぶん配当性向は3社でいちばん高くなっているよ。

※あさひとエービーシー・マートは2026年2月期、ダイワサイクルは2026年1月期の実績です。あさひは単体決算、他の2社は連結決算なので、そのまま並べています。エービーシー・マートは靴、ダイワサイクルは自転車の専門店チェーンで、どちらも自社企画品を持っています。同業2社の配当性向は、1株配当を1株利益で割った概算です（あさひの57.4%は会社が決算短信に書いた数字）。配当利回りは3社とも2026年9月4日終値と今期予想配当によります。

海外メーカーへの生産委託による仕入は総仕入の39.5%で、大半が中国です。輸入仕入高比率は40.2%です。

大きな変化があったときだけ、ここに足していきます。買い増しや売却をしたときは、その理由もここに書きます。