日本ケアサプライ
最終更新 2026年9月26日
取得総額37,760円、取得単価は1,888円です。年間配当は入金済み額ではなく、現在の株数と会社予想から求めた相当額です。
どんな会社か
- 福祉用具レンタルの卸。介護ベッドや車いすを仕入れ、地域の福祉用具貸与事業者へレンタルします。
- 戻った用具を繰り返し使う。回収した用具を洗浄・消毒・点検・修理し、次の利用者向けに再び貸し出します。
- 全国100拠点。2026年6月に100拠点となり、全国の福祉用具貸与事業者の51%と取引しています。
- 暮らしを支える事業も。食事、日用品、訪問看護、通所介護、事業者向けクラウドサービスも手がけています。

会社の報告上は1つの事業区分です。売上は福祉用具サービス301.1億円、高齢者生活支援48.2億円。三菱商事が議決権の39.4%、ALSOKが31.3%を持ち、2社で70.7%です。
出典:2026年3月期有価証券報告書2025年度通期決算補足説明資料支配株主等に関する事項。
ディフェンシブか、景気敏感か

出典:2026年3月期有価証券報告書2021年3月期有価証券報告書。
強みと懸念点
- 高齢化で増える需要。介護ベッドや車いすは、国の介護保険を使えば利用者が少ない負担で借りられます。高齢者が増えるほど借りる人も増え、需要が景気に左右されにくいため、コロナの年も売上と利益が増えました。
- 全国で再利用する仕組み。回収した用具を洗って消毒し、直して次の人に貸すので、1台の用具で何度も利用料を受け取れます。地域の小さな貸与事業者は、自分で大量の用具や消毒の設備を持たずに済むため、全国の事業者の半分がこの会社と取引しています。
- 同業に近い会社より高い採算。用具を自分で作るのではなく、仕入れて何度も貸し回す形なので、同じ用具から繰り返し稼げます。比べた介護ベッドの2社より、利益率も、元手で稼ぐ力も高い水準です。
- 減らさない配当を明文化。2025年に「配当を前の年より減らさない」と決め、さらに株主のお金に対して一定の割合以上を配る下限も設けました。以前の「利益の半分前後を配る」決め方と違い、利益が一時的に落ちても配当が下がりにくい約束です。
- 介護保険制度への依存。売上のほとんどは、介護保険を使って用具を借りる人から生まれます。国がレンタルの対象を減らしたり、利用者の負担を増やしたりすれば、景気に関係なく需要や単価が下がります。会社の努力では変えられない、いちばん大きな外の要因です。
- 用具を買い続ける商売。レンタルは、先に用具を買い、利用料で少しずつ回収する商売です。貸し出しを増やすほど購入にお金が出ていくため、手元の現金は10年で大きく減りました。用具の購入と配当を、本業で入るお金でまかない続けられるか。
- 利益に連動してきた配当。以前は利益の半分前後を配る決め方で、利益が減った年には実際に配当を減らしています。今の「減らさない」約束は2025年に決めたばかりで、利益が落ちる年にはまだ試されていません。そのときに累進配当を守れるか。
出典:2026年3月期有価証券報告書2025年度通期決算補足説明資料資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応2016年3月期有価証券報告書。
いつも見ている8つの基準
配当はどう動いたか

配当・配当性向の10年表
| 3月期 | 1株配当 | 配当性向 |
|---|---|---|
| 2017 | 35円 | 49.9% |
| 2018 | 46円 | 50.1% |
| 2019 | 46円 | 50.2% |
| 2020 | 46円 | 47.8% |
| 2021 | 46円 | 41.2% |
| 2022 | 60円 | 55.7% |
| 2023 | 70円 | 71.8% |
| 2024 | 70円 | 68.9% |
| 2025 | 70円 | 60.7% |
| 2026 | 72円 | 49.5% |
| 2027予想 | 74円 | 50.0% |
10年間に記念配当・特別配当はありません。配当性向は決算短信の連結の値です。10年の窓の外では、2011年3月期(22円→17円)と2015年3月期(22円→17円)に減配しています(2013年10月の1株→100株の分割後の金額)。2027年3月期の予想配当性向50.0%は決算短信の値です。
出典:2026年3月期有価証券報告書2021年3月期有価証券報告書2026年3月期決算短信資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応。
いまの利回りの位置

過去の期末利回りを数字で見る
| 3月期 | 3月末終値 | 期末利回り |
|---|---|---|
| 2017 | 1,466円 | 2.39% |
| 2018 | 1,390円 | 3.31% |
| 2019 | 1,254円 | 3.67% |
| 2020 | 1,227円 | 3.75% |
| 2021 | 1,786円 | 2.58% |
| 2022 | 1,425円 | 4.21% |
| 2023 | 1,605円 | 4.36% |
| 2024 | 1,962円 | 3.57% |
| 2025 | 2,020円 | 3.47% |
| 2026 | 2,373円 | 3.03% |
株価:会社の通期決算補足説明資料に掲載された各3月末終値。過去利回りは各期配当を3月末終値で割った計算値です。
業績と財務の10年





業績と財務の10年表
| 3月期 | 売上高 | 営業利益率 | EPS | 営業CF | 現金同等物 | 自己資本比率 | ROE |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2017 | 150億円 | 10.8% | 70.13円 | 16.2億円 | 33億円 | 69.3% | 10.0% |
| 2018 | 163億円 | 11.5% | 91.83円 | 22.7億円 | 19億円 | 66.2% | 12.1% |
| 2019 | 174億円 | 12.0% | 91.66円 | 17.2億円 | 16億円 | 66.9% | 11.3% |
| 2020 | 191億円 | 11.3% | 96.19円 | 7.2億円 | 16億円 | 75.3% | 11.3% |
| 2021 | 210億円 | 12.4% | 111.52円 | 18.0億円 | 17億円 | 72.2% | 12.3% |
| 2022 | 233億円 | 10.0% | 107.81円 | 0.5億円 | 17億円 | 72.7% | 11.1% |
| 2023 | 259億円 | 8.2% | 97.46円 | -0.1億円 | 15億円 | 69.4% | 9.6% |
| 2024 | 286億円 | 7.6% | 101.57円 | 3.4億円 | 7億円 | 65.1% | 9.7% |
| 2025 | 320億円 | 7.7% | 115.35円 | 13.9億円 | 7億円 | 65.5% | 10.5% |
| 2026 | 349億円 | 8.9% | 145.32円 | 32.3億円 | 7億円 | 67.1% | 12.5% |
2022年3月期から収益認識の新しい会計基準を使っています。営業CFは、レンタル資産の購入を営業活動の支出として差し引いた会社開示の値です。2026年3月期は減価償却費72.7億円、レンタル資産の購入64.6億円でした。
出典:2026年3月期有価証券報告書2024年3月期有価証券報告書2022年3月期有価証券報告書2021年3月期有価証券報告書2018年3月期有価証券報告書。
同業と比べる
同じ事業だけを行う上場会社はないため、福祉用具のレンタルと製造を行うフランスベッドHD、介護ベッドを製造するプラッツを並べました。決算期は3月・3月・6月です。
| 直近の本決算 | 日本ケアサプライ 2393 | フランスベッドHD 7840 | プラッツ 7813 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 349億円 | 618億円 | 83億円 |
| 営業利益率 | 8.9% | 7.0% | 3.1% |
| ROE | 12.5% | 6.7% | 7.3% |
| 自己資本比率 | 67.1% | 59.2% | 52.5% |
| 配当性向 | 49.7% | 49.9% | 34.5% |
| 予想利回り | 1.68% | 3.21% | 2.36% |

フランスベッドHDは2026年3月期、プラッツは2026年6月期の日本基準・連結です。予想利回りは2026年9月25日終値4,405円・1,309円・889円と、会社予想配当74円・42円・21円で計算しました。
出典:日本ケアサプライ 2026年3月期決算短信フランスベッドHD IR資料プラッツ 決算短信、東京証券取引所(2026年9月25日終値)。
最新決算を確かめる

2027年3月期は、売上高375億円(前期比7.4%増)、営業利益34.5億円(同11.5%増)、純利益23億円(同1.9%増)を予想。年間配当は74円(前期より2円の増配)の予定です。次は中間決算で、利益率とレンタル資産の購入、借入の増え方を確かめます。
出典:2027年3月期第1四半期決算短信2027年3月期第1四半期決算補足説明資料2026年3月期決算短信。
決算とIRの記録
出典:2027年3月期第1四半期決算短信資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応2026年3月期決算短信2025年度通期決算補足説明資料長期ビジョン策定のお知らせ2022年3月期有価証券報告書。
2022年3月期から収益認識の新しい会計基準を使っています。10年間に株式分割・併合はなく、記念配当・特別配当もありません。
過去の利回りは、各期配当と会社資料の3月末終値から計算しました。同業比較は事業が完全には同じでない会社との参考比較です。金額と図の数字は読みやすさのため丸めています。